意外と知られていない?!アメリカビザ事情

旅行や仕事、留学などで海外に出かける際に多くの場合で必要になるものひとつがこの“ビザ”。種類も多く、自分の目的と合致するのがどれなのか、どこまで行動が制限されているのか等ややこしいものですよね。

そこで今回は、アメリカビザ、特に観光留学就労で渡米する際に必要なアメリカビザについて日本国籍を持つ人の目線で解説していきたいと思います。
(この記事は2020年8月25日に更新されました)

アメリカビザの種類

アメリカにはビザの種類が何種類ほどあるか知っていますか?

なんと、20種類もありさらに所属や活動内容により48種に分類されます。
そのなかで今回は「商用・観光」、「学生」、「就労」に関するビザに着目して大まかな概要を説明したいと思います。

商用・観光

商用・観光のビザはB1とB2の2種類があります。

対象

B1:主に商用を目的とする方
B2:主に観光または治療を目的とする方
ともに短期滞在者が対象

活動範囲・概要

B1:商用が目的なので商談、打ち合わせ、学会発表などが含まれます。
B2:観光・治療が目的なので旅行、ボランティア活動、娯楽、また友人や家族への訪問、治療などが含まれます。

取得法・申請費

ここまで「商用・観光」ビザの目的・活動範囲を示しましたが、このビザは日本国籍を持つ場合であればビザ申請は不必要です。その他のビザ免除プログラム対象国はコチラ

その代わり、電子渡航認証システム(ESTA:Electronic System for Travel Authorization)の承認を得る必要があります。

電子渡航認証システム

電子渡航認証システム(ESTA)の申請費は14米ドルで、2年間有効です。ESTAは商用・観光が目的で90日以下の滞在であればビザ申請が不要になるシステムのことです。また、通学期間がこの90日内で、1週間の授業時間が18時間より少ないのであれば学校に通うこともできます。しかし、これよりも長い期間学校に通うのであれば学生ビザの取得が必要になります。

注意点

2011年3月1日以降にイラク、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリアまたはイエメンに渡航また滞在したことがある方は、ビザ免除プログラムを利用することはできません。また、イラン、イラク、北朝鮮、スーダンまたはシリアのいずれかの国籍を有する二重国籍者の場合もこのビザ免除プログラムを利用することはできません。

学生

学生ビザはF-1とM-1があり、それぞれ少し異なっています。

対象

F-1:大学院までの学生、アメリカ内の学校(私立小学校・中学・高校・大学、語学学校)に通う方
M-1:職業的な教育または研修を受けることを計画されている方、学位を目的としない技術習得のための専門学校生または職業訓練生(美容やパイロット等)
ちなみに、F-2/M-2はF-1/M-1の家族が対象

活動範囲・概要

F-1:このビザの有効期限は最長5年で、あらかじめ学校が決まっていないと発行されません。また、週18時間以上の学校通学が必要になります。就労はキャンパス内の書店やカフェテリアで働く方法やCurricular Practical Training、Optional Practical Training(OPT)を利用する方法があります。ただし、職種は専攻している学術領域に限られ、総就労期間はフルタイム1年分程度です。

M-1:有効期限は最長1年で、就学中は就労できません。しかし、F-1と同じようにPractical Trainingが設けられており、就学内容と職種内容が一致していれば最長6ヶ月の就労が可能です。

就労

就労ビザに関するビザは他にもありますが、ここではH-1B、H-2A、H-2B、H-3、H-4についてお話しします。

対象

H-1B:特殊技能職。事前に取り決められた専門職に就く方
H-2A:季節農業労働者。一時的に季節的な農作業もしくはサービスに就く方
H-2B:熟練・非熟練労働者。一時的かつ米国労働者が不足している職業に就く方
H-3:研修生。研修を受ける目的で渡米する方
H-4:上記の家族

活動範囲・概要

H-1B:このビザの有効期間は最長6年です。また、職務が求める特定分野での学士号またはそれ以上の学位が必要になります。このビザに該当する職種は医者や会計士、薬剤師、ITのプログラマーなどがあります。
H-2A:一時的に季節的な農作業もしくはサービスに従事することができます。また、雇用主が非移民労働者請願書(I-129)を提出している必要があります。
H-2B:このビザに関して、雇用主は、請願書の根拠となるこの職種に適格な米国人労働者がいないことを確認する労働省の証明を取得している必要があります。
H-3:この研修内容は本国(日本)では受けることのできないものでなければなりません。さらに、この研修は生産性を伴わないもの、研修生をトレーニングさせるものでなければなりません。なので、研修内容は例えば、アメリカだけが持つ特有の技術を学ぶための研修などがあります。
H-4就学は可能ですが、就労はできません。就労する場合は新たに適切なビザを取得する必要があります。

ビザ取得の注意点

アメリカのビザは種類が多く、それぞれの渡航目的に応じたビザを申請する必要がありますが、そのためにはアメリカ大使館・領事館に行き、英語での面接を受けなければなりません。
その際に渡米目的や帰国後についてなどの質問を受けます。この返答が曖昧なものだったりビザの目的とズレていたり、資格が不十分だとビザの許可は下りません。また、面接は英語で行われるので聞かれた質問の誤解などから生じるコミュニケーションのすれ違いが原因で返答を間違え、ビザの許可が下りない場合もあります。
さらに、書類の不備や残高が少ないために不法就労の可能性が疑われたなどが原因で却下される事例もあります。

このようにビザの許可は必ずしも下りるというわけではありません。ビザを取得するまでには想像よりも時間がかかるという気持ちをもって時間的に余裕を持って行動するようにしましょう。

最後に、ビザを申請する場合は、東京の大使館、大阪/神戸、那覇、福岡、札幌の領事館にて申請を行うことが可能なのですが、休館日があるので注意しましょう。

今回はアメリカビザの大まかな概要について説明させていただきました。
アメリカにはどんな種類のビザがあって、どのような活動ができて、何ができないのかということを、この記事を読んで理解していただけたら幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。